弁護士に相談して治療延長を

弁護士に相談することで、保険会社から「症状固定の時期だ」と連絡を受けたとしても延長が可能な場合があります。交通事故を専門とする弁護士は、過去に幅広い実例を扱ったことがあるため、どのようなケースでどの程度の治療が必要なのか相場を迅速に判断することができます。この点を踏まえてもし、専門の弁護士に依頼したのであれば、その後の治療延長の状況などを保険会社と交渉してもらえます。

交渉症状固定は、けがの状況によっても違うため、簡単には判断できません。一つの判断基準としては、「医師の診断」に重きがおかれます。この判断によって、医師が今後、どの程度の期間を治療しなければならないのか、症状固定に該当するのかを判断されることになります。保険会社のおおよそのめどの「この程度で治療打ち切り」という判断基準は必ずしも該当しない可能性が十分にあります。

また、実際にまだ通院しており、医師が今後も治療継続ということを示している以上、簡単に治療を「中止」する必要はありません。安易な妥協は示談交渉の段階で不利益になる可能性がありますし、事故の怪我の影響が今後残ってしまう可能性があるため、注意してください。専門性の高い事故は診断書、事故状況、過去の判例を配慮してくれる弁護士に任せるのが安心です。