症状固定と通達されても治療継続は可能

後遺症

保険会社から治療を打ち切られたとしても医師が治療が必要と判断すれば、実費で治療を継続することができます。弁護士に依頼するのであれば、示談、訴訟などを踏まえて治療継続が妥当なのか的確なアドバイスを受けられます。過去の判例や、症状、医師の診断書や意見、けがの状況、訴訟での勝算を踏まえて冷静に判断を受けることができますので、ぜひ早い段階から相談をされることをおすすめいたします。

一定の治療期間があれば、事故の後遺症がひどい場合、後遺症認定の手続きを進めることになります。この判断により、示談のときの慰謝料や賠償額が大きくはねあがります。後遺症認定の基準になるのが、どの程度の治療を必要としていたのか、病院への通院回数と治療の内容によります。このため、保険会社からの治療打ち切り、症状固定のタイミングが明らかに早い場合は簡単に妥協するべきではありません。

怪我の状況を踏まえて、場合によっては実費で治療を継続し、その後の示談交渉を弁護士に任せたほうが最終的に受け取れる示談金が大きくなることは珍しいことではありません。弁護士に一任すれば保険会社との「折衝」や「書類関連」の手続きも任せられるため余計なわずらわしさがありません。

≪参考HP≫交通事故示談交渉 – アディーレ法律事務所