症状固定と通達されても治療継続は可能

後遺症

保険会社から治療を打ち切られたとしても医師が治療が必要と判断すれば、実費で治療を継続することができます。弁護士に依頼するのであれば、示談、訴訟などを踏まえて治療継続が妥当なのか的確なアドバイスを受けられます。過去の判例や、症状、医師の診断書や意見、けがの状況、訴訟での勝算を踏まえて冷静に判断を受けることができますので、ぜひ早い段階から相談をされることをおすすめいたします。

一定の治療期間があれば、事故の後遺症がひどい場合、後遺症認定の手続きを進めることになります。この判断により、示談のときの慰謝料や賠償額が大きくはねあがります。後遺症認定の基準になるのが、どの程度の治療を必要としていたのか、病院への通院回数と治療の内容によります。このため、保険会社からの治療打ち切り、症状固定のタイミングが明らかに早い場合は簡単に妥協するべきではありません。

怪我の状況を踏まえて、場合によっては実費で治療を継続し、その後の示談交渉を弁護士に任せたほうが最終的に受け取れる示談金が大きくなることは珍しいことではありません。弁護士に一任すれば保険会社との「折衝」や「書類関連」の手続きも任せられるため余計なわずらわしさがありません。

≪参考HP≫交通事故示談交渉 – アディーレ法律事務所

弁護士に相談して治療延長を

弁護士に相談することで、保険会社から「症状固定の時期だ」と連絡を受けたとしても延長が可能な場合があります。交通事故を専門とする弁護士は、過去に幅広い実例を扱ったことがあるため、どのようなケースでどの程度の治療が必要なのか相場を迅速に判断することができます。この点を踏まえてもし、専門の弁護士に依頼したのであれば、その後の治療延長の状況などを保険会社と交渉してもらえます。

交渉症状固定は、けがの状況によっても違うため、簡単には判断できません。一つの判断基準としては、「医師の診断」に重きがおかれます。この判断によって、医師が今後、どの程度の期間を治療しなければならないのか、症状固定に該当するのかを判断されることになります。保険会社のおおよそのめどの「この程度で治療打ち切り」という判断基準は必ずしも該当しない可能性が十分にあります。

また、実際にまだ通院しており、医師が今後も治療継続ということを示している以上、簡単に治療を「中止」する必要はありません。安易な妥協は示談交渉の段階で不利益になる可能性がありますし、事故の怪我の影響が今後残ってしまう可能性があるため、注意してください。専門性の高い事故は診断書、事故状況、過去の判例を配慮してくれる弁護士に任せるのが安心です。

症状固定は医師の判断による

むち打ち

症状固定とは「これ以上治療をしても完治の見込みがない」状態を症状固定として、その後、後遺症として認定するかどうか、ということが一つの基準になっています。そのため、保険会社から一方的に「症状固定である」という言われ方をして、保険による治療を打ち切るからといって、安易に示談をすることは被害者側に不利益となる危険があります。最終的には治療をしている医師の判断であることを忘れてはいけません。

症状固定の判断はむち打ちや腰椎捻挫などの場合、判断が難しいことも珍しくなく、一般的半年程度の治療をすることが目安になっています。安易な症状固定に関する妥協は、不利益を被る危険もありますので、一度示談をしてしまうと、後で条件を変えることができない点も踏まえて慎重にならなければなりません。

もし、弁護士に相談をするのでしたら、症状固定のタイミングや医師の判断の内容、ということも正確に確認してもらい、納得した上で症状固定として、後遺症の認定を行うかどうか、ということも含めて示談交渉をすることが望ましいといえます。一方的な示談交渉で同意してしまうと、その後の後遺症認定がされたとしても、相手側にその賠償を請求できない可能性があるため、注意してください。

交通事故の示談では症状固定となるまで治療継続を

医師交通事故で示談を受ける場合、正しい治療を受けて完治をするためにも、自分の症状を正しく医師に伝え、治療を継続してもらうようにしましょう。安易に保険会社から「症状固定に近づいた」と判断されて、治療の打ち切りに同意し、示談をしてしまうと、結果的に不利益を被る危険があります。当サイトでは症状固定と判断されるときに注意点に関してまとめています。

交通事故の示談では、症状固定と判断されるか、治療を打ち切りとしてされてしまうことがあります。一度、示談をしてしまうと、その後、不満がある場合や、治療を再開したいときも治療費を相手側に請求することは原則としてできません。そのときに、安易に保険会社から治療の打ち切りを進められてしまい、妥協することは決してよくありません。

交通事故の示談交渉では、どのような請求権があるのか、休業損害、症状固定後の後遺症認定の手続き、交通費、慰謝料、治療費など請求できる項目に関して正しく理解し、相手側に請求することを忘れてはいけません。示談では保険会社や加害者側から示談を迫られたとしても、被害者側には、これら正統な請求権がありますので、正しい知識と請求権に考慮して、最終的な示談をしましょう。交通事故の被害にあい、さらに経済的な負担や精神的な負担を強いられる「二次被害」に陥らないようにするためにも、示談交渉は慎重かつ、正しい権利であることを意識して相手側に請求するようにしましょう。